Rec.X(β版)利用規約

Terms

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、livepass株式会社(以下「当社」といいます。) の提供する「Rec.X」のご利用にあたり、契約者及び利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項並びに当社と契約者及び利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスを契約者及び利用者としてご利用になる方は、ご利用前に本規約を必ず全文お読みのうえ、同意下さいますようお願い致します。なお、本規約をお読みいただいたことを確認する所定の動作を経たうえで本サービスの利用を開始した契約者及び利用者の皆様はいずれも、本規約に同意したものとみなします。

第1条 適用
 1 本規約は、本サービス(第2条に定義)の利用に関する当社と契約者(第2条に定義)及び利用者(第2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者及び利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
 2 当社が当社ウェブサイト(第2条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。なお、これらの諸規定等の内容が本規約の内容と相互に矛盾する内容である場合には、本規約の内容ではなく当該諸規定等の内容が優先して適用されるものとします。

第2条 定義
 本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
 1 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://rec-x.io」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わずドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
 2 「本サービス」とは、当社が提供する「Rec.X」という名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
 3 「利用契約」とは、本サービスの利用に係る契約を意味します。
 4 「契約者」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての申し込みが承諾された法人又は個人を意味します。
 5 「利用者」とは、第4条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされ、本サービスを利用することができる個人を意味します。
 6 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)及びノウハウを意味します。

第3条 申し込み
 1 利用契約の締結を希望する者(以下「契約希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ本サービス利用のために当社の定める一定の情報(以下「申し込み情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、利用契約を申し込むことができます。
 2 当社は、第1項に基づき契約を申し込んだ者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申し込みを拒否することがあります。
  (1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
  (2) 当社に提供された申し込み情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  (3) 過去に利用契約の申し込みを取り消された者である場合
  (4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  (5) その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
 3 当社は、前項その他別途定める当社の基準に従って、契約希望者の申し込みの可否を判断し、当社が申し込みを承諾する場合にはその旨を契約希望者に通知します。かかる通知により契約希望者の契約者としての申し込みは完了し、本規約の諸規定に従った利用契約が契約者と当社の間に成立します。
 4 契約者は、申し込み情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条 利用者登録
 1 利用者は、本サービスの利用を希望する場合には、当該利用者(以下「利用希望者」といいます。)に関する本サービス利用のために当社の定める一定の情報(以下「利用者登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、利用申請をするものとします。
 2 当社は、当社の基準に従って、前項に基づき利用申請が行われた利用希望者につき、登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、契約者に対して当社が指定する方法によりその旨を通知するものとします。
 3 利用者としての登録は、当社が前項に基づき、利用者に対して通知を行ったことをもって完了したものとします。
 4 前項に定める登録完了時に、利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は、本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
 5 契約者は利用者に対し、利用者が本サービスの利用を開始する前に本規約に同意させ、本規約に定める事項を遵守させるものとし、利用者の行為について連帯して当社に直接責任を負うものとします。なお、利用者の行為は契約者の行為であるものとみなし、当該行為が利用契約上の義務に違反する場合は、契約者の義務違反とみなします。

第5条 料金及び支払方法
 本サービス利用の対価は、β版において無料とします。

第6条 パスワード及びユーザーIDの管理
 1 契約者及び利用者は、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
 2 パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用又は盗用等による損害の責任は契約者及び利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
 3 契約者及び利用者は、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条 禁止行為
 1 契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
  (1) 当社、又は他の契約者若しくは利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
  (2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
  (3) 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
  (4) 異性又は同性との性的行為を目的とした交際に関する情報を送信する行為
  (5) 法令又は当社、契約者及び利用者が所属する業界団体の内部規則等に違反する行為
  (6) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  (7) 本サービスに関する情報を改ざん又は削除する行為
  (8) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
  (9) 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の不正な操作をする行為
  (10) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  (11) その他、当社が不適切と判断する行為2 当社は、本サービスにおける契約者及び利用者による行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者及び利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は当該情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者及び利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条 本サービスの停止等
 1 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者及び利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
  (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
  (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  (3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  (4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
 2 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は契約者及び利用者に事前に通知するものとします。
 3 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者及び利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条 設備の負担等
 1 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者及び利用者の費用と責任において行うものとします。
 2 契約者及び利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
 3 契約者及び利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を契約者及び利用者のコンピューター等にインストールする場合には、契約者及び利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は契約者及び利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第10条 契約者及び利用者の義務
 1 契約者及び利用者は、本サービスの名称及び内容、本サービスの利用にあたり取得した一切の情報を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に口外してはならないものとします。
 2 契約者及び利用者が、前項に違反したことにより当社が損害を被ったときは、当社は契約者及び利用者に対して、当該損害(紛争解決に要した弁護士費用その他専門家費用及び人件費、第三者からの損害賠償請求、紛争解決のため第三者に対し任意に支払った金額並びに間接損害及び逸失利益を含む。)の賠償を請求することができるものとします。
 3 契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、当社からのアンケート、ヒアリング等に協力しなければならないものとします。

第11条 本サービスに関する権利帰属
 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社に帰属しており、本規約に定める申し込みに基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。契約者及び利用者は、いかなる理由によっても当社の知的財産権を侵害するおそれのある一切の行為をしないものとします。

第12条 データの取扱い
 1 当社は、電気通信事業法第4条に基づき、契約者及び利用者の通信の秘密を守ります。当社は、契約者及び利用者が本サービスにおいて入力した情報、音声、チャット、各種ファイル、画面上に表示した情報など契約者及び利用者が送信した情報・データ(以下「対象データ」といいます。)について、安全に管理するよう努めます。
 2 契約者及び利用者は、対象データに係る著作権を、送信後も引き続き保有します。当社は、契約者及び利用者に対する本サービスの提供のために必要な範囲に限って、対象データを複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。
 3 当社は、対象データを運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではありません。契約者及び利用者は、対象データを自身で直接管理するものとします。なお、当社は対象データの保存に関して契約者及び利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
 4 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める範囲内に限って、対象データを閲覧または聴取することができるものとします。
  (1) 刑事訴訟法または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分または裁判所の命令が行われた場合
  (2) 法令に基づく行政処分が行われた場合
  (3) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が満たされていると当社が判断した場合
  (4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合
 5 当社は、本サービス及び当社サービスの改善を目的として、対象データについて機械的に解析する処理を行う場合があります。当該処理は、機械的に完結するものであり、当該処理により当社が対象データの内容を閲覧・聴取することはありません。
 6 前項の処理の結果得られた特定の個人を識別することができないデータ(以下「派生データ」といいます。)に係る権利については、当社に帰属するものとし、当社は、派生データを第三者に提供することができるものとします。

第13条 個人情報の取り扱い
 当社は、本サービスを通じて取得、収集又は創出した個人情報を、プライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。

第14条 契約解除等
 1 当社は、契約者及び利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者及び利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。
  (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  (2) 当社、他の契約者及び利用者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
  (3) 手段の如何及び故意過失の有無を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  (4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  (5) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
  (6) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  (7) 租税公課の滞納処分を受けた場合
  (8) 第3条第2項各号に該当する場合
  (9) その他、当社が契約者及び利用者としての利用の継続を適当でないと判断した場合
 2 当社が前項に基づく措置を講じた場合、契約者及び利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
 3 本条第1項にかかわらず、当社、契約者及び利用者は、それぞれ30日前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、利用契約を解除することができます。
 4 当社は、本条第1項に基づき当社が採った措置により契約者又は利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
 5 当社が本条第1項に基づく措置を講じた場合でも、別途当社が契約者又は利用者に対し損害賠償を請求することは妨げられないものとします。

第15条 保証の否認及び免責
 1 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、収益性、最新性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
 2 契約者及び利用者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の契約者、利用者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は契約者及び利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
 3 契約者及び利用者は、本サービスを利用することが、契約者及び利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、契約者及び利用者による本サービスの利用が、契約者及び利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
 4 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して契約者及び利用者と他の契約者及び利用者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者及び利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
 5 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、解除、終了、利用不能又は変更、契約者及び利用者の情報の削除又は消失、契約者及び利用者の申し込みの取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して契約者及び利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
 6 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
 7 当社は、本サービスに関連して契約者及び利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。

第16条 契約者及び利用者の賠償等の責任
 1 契約者及び利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
 2 契約者及び利用者が、本サービスに関連して他の契約者又は利用者、その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者及び利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
 3 契約者及び利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者又は利用者、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者及び利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第17条 秘密保持
 1 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、契約者及び利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
 2 契約者及び利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
 3 第2項の定めに拘わらず、契約者及び利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
 4 契約者及び利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、当該複製物は、秘密情報と同様に第2項に準じて厳重に管理を行うものとします。
 5 契約者及び利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第18条 有効期間
 1 利用契約は、契約者について第3条第3項に基づき利用契約が成立した日に効力を生じ、本サービスの提供終了予定日である2023年3月31日又は当該契約者との契約が解除された日のいずれか早い日まで、当社と契約者及び利用者との間で有効に存続するものとします。なお、当社は、2023年3月31日以前に本サービスの提供を終了する場合があり、契約者及び利用者は予めこれに同意するものとします。この場合、当社は、契約終了日を定めた上、当該契約終了日の1ヶ月前までに、本サービス及び当社ウェブサイトへの掲示その他の適切な方法により契約者に周知するものとします。
 2 前項の規定に拘わらず、2023年3月31日までにいずれの契約当事者からも特に書面(電磁的方法による場合を含みます。)による申出がないときは、利用契約は、同条件で更に3ヶ月継続されるものとし、その後も同様とします。

第19条 本規約等の変更
 1 当社は、当社は下記の場合に、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。)の内容の変更又は追加(以下「本規約の変更等」といいます。)をすることができます。
  (1) 本規約の変更等が、契約者及び利用者の一般の利益に適合するとき
  (2) 本規約の変更等が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
 2 前項の場合、当社は、当該変更等の効力発生日までの相当期間を設けた上、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社が定める方法により周知します。契約者及び利用者は、当該効力発生日後に本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本サービスの利用終了の手続をとらなかった場合には、本規約の変更等に同意したものとみなします。
 3 前二項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法でユーザーの同意を得ることにより、本規約の変更等をすることができます。

第20条 連絡/通知本サービスに関する問い合わせ
 その他契約者及び利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者及び利用者に対する連絡又は通知は、電子メール、書面、ファクシミリその他当社の定める方法で行うものとします。

第21条 本規約に基づく地位の譲渡等
 1 契約者及び利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
 2 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者及び利用者の申し込み情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者及び利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条 存続規定
 第6条第2項、第7条第2項、第8条第3項、第9条、第10条第2項、第11条、第12条、第14条第2項、第4項及び第5項、第15条、第16条、第21条乃至第24条並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、解除、失効、その他理由の如何を問わず利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第23条 準拠法及び管轄裁判所
 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条 協議解決
 当社及び契約者及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。 

<2022年7月5日制定>